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【ワシントン＝柿内公輔】米財務省は２２日、先進国でも高水準の連邦法人税率を現行の３５％から２８％に引き下げることを柱にした法人税制改革を発表した。米企業の競争力を強化し、国内の景気や雇用の回復を後押しするのが狙い。【記事詳細】
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